趣旨・会員規則

趣旨

‘06年4月の診療報酬改定により、入院患者対看護師の比を「7対1」に増やすことで、病院への診療報酬が増額されるようになり、全国の病院で看護師の争奪戦が繰り広げられるようになりました。その煽りを受けて、ほとんどの病院が慢性的な看護師不足に陥り、医療機関をはじめとして看護職の採用は紹介会社等に頼まざるを得ない現状です。
紹介手数料の多額な支出を強いられ、経営の根底をゆるがすまでに至る実情の改善と医療機関および介護・福祉施設等における看護職の人員不足を解消するために、安定した採用と定着の支援を行い、看護職の潜在化を防止すること、より質の高い業務を目指す看護職側と施設側双方に貢献するために、また地域に密着して住民の方々に看護職の仕事・役割を幅広く伝えるために「一般社団法人 看護職の採用と定着を考える会」を設立することと致しました。
高齢者社会迎えた今、医療・介護・福祉と連携の取れた地域包括における支援づくりをするためにも質の高い看護師が必須で、国が推進する在宅診療・在宅看護の促進に貢献していきたいと考えています。

目的

この法人は、医療機関および介護・福祉施設等における看護職の人員不足を解消するために、安定した採用と定着の支援を行い、看護職の潜在化を防止すること、より質の高い業務を目指す看護職側と施設側双方に貢献することを目的とする。

活動の種類

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
3 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
4 前各号に附帯・関連する一切の事業

事業の種類

●看護職の採用と定着に関する研修会の開催
さまざまな分野の専門講師による基調講演や現場スタッフによる事例発表を行い「採用」や「定着」に繋がるヒントとなる情報が盛りだくさんです。明日から実践できる看護職の採用と定着の実践テクニックも伝授しています。また各都道府県の看護協会や団体、企業からご依頼をいただき講演をおこなっています。

●看護職の採用と定着の支援
採用・経営・人事・看護教育など、各分野の専門家による、それぞれ病院やグループの課題に合わせた支援を行っています。
【過去の実績】
・グループ病院での経営幹部向け研修会・新規プロジェクトにおける採用支援・合同就職フェアの出展準備~集客・職員満足度調査 など

●広報物制作
自院の採用力を強化するためには、まず知ってもらう事が大切です。インターネットや合同就職説明会など、今はたくさんの情報が手に入るため積極的な情報発信が必要な時代です。弊会では実践で培ったノウハウを基に訴求力の高い動画やパンフレットやホームページ等の制作をお手伝いします。

●Nursing Café
事務局内に看護学生が気軽に集まることができる無料カフェを運営しています。学校帰りや休みの日に課題や国家試験の勉強をしに来ています。またWEB版「Nursing Café」では全国の医療機関や介護・福祉施設の職場の紹介もしています。既卒者や学生が就職活動のために情報収集をしています。

●情報共有
当会の会員のみなさまや研修にご参加いただいた方同士で採用活動などのうまくいった事例を情報交換していただいています。また医療・看護、採用・定着など、旬な情報を「RSN通信」というメールマガジンで配信しております。日頃の情報収集にお役立ていただいています。

会員規則

(目 的)
第1条
この規則は、一般社団法人 看護職の採用と定着を考える会(以下、RSNという)の正会員、賛助会員(いずれも以下、会員という)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(会 員)
第2条
会員は、RSNの目的、活動に賛同して入会する、看護職の採用をしている医療機関、介護・福祉施設等の団体および個人を正会員とし、その他団体を賛助会員とする。

(入 会)
第3条
1 RSNの目的、活動に賛同していただける法人または個人。
2 会員として入会する場合には、所定の入会申込書に必要事項を記入の上、代表理事宛に提出する。
3 代表理事は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 代表理事は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第4条
会員に入会する場合には、入会申込み時に入会金及び会費を全額納入する。なお、年度(4月1日から翌年3月31日まで)の途中で入会する場合にも会費は全額納入するものとする。一度納入された会費は原則として返金しない。
入会金・・・正会員(団体)5,000 円 (個人)1,000 円
賛助会員(団体)5,000 円
※入会金は初年度のみとなります。
会 費・・・正会員(団体)60,000 円 (個人)12,000 円
賛助会員(団体)60,000 円

(会員の特典)
第5条
会員は以下の特典を受けることができる。

 

特典名称 団体会員 個人会員 賛助会員
各病院への採用・定着支援プログラム (※会員価格) × ×
就職フェア参加アドバイス × ×
☆新特典☆
病院経営・運営・人材確保についてのオンライン相談
医療ネタ、採用・定着に関するメール配信
院内・院外向け広報用ポスターのテンプレート
無料ダウンロード
自院採用力アップ塾シリーズ参加無料&web視聴無料
当会主催セミナー・講座 会員割引
各種アドバイスの斡旋 (※会員価格) × ×
インターネット広告の斡旋  (※会員価格) ×
各広告掲載における割引 ×
ホームページ・パンフレット
 その他募集ツール等の制作 (※会員価格10%OFF)
 ×
その他、適宜当会が提供する会員のための特典  ×
当会のホームページにおけるバナー広告掲載  ×
当会主催の各講演会等にスポンサーとして
 広告掲載やPR配布(※会員価格)
 ×
セミナーで商品・サービスのPR・動画配信
☆新特典☆
商品・サービスのPR動画の制作(※会員価格)
 ×  ×

(会費の支払期限)(会員の義務)
第6条
1 会員は、団体名(施設・社名等)、所在地、代表者名、会員名など入会申込みにあたって登録した情報に変更などが生じた場合は、「会員登録内容変更届」で遅滞なく、届出なければならない。
2 前項の変更手続が行われていないため、RSNからの通知または送付書類、その他のものが延着し、または到着しなかった場合、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなす。ただし,やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

第7条
会費は年度会費とし、次の期限までに納入する。
支払い期限:毎年5 月末日 ※土・日・祝祭日の場合は、直前の平日。祝祭日等が連続する場合はそれらの直前の平日とする。
なお、年度の途中入会の場合、入会月の翌月末日までに納入する。

(会員登録の一時停止)
第8条
会費納入期限までに会費が納入されない場合は、会員登録を一時停止する。
会員登録の一時停止中は、会員特典を利用することはできない。会員登録の一時停止中に、講演会等に参加した場合の費用、ならびにその他RSN主催事業の費用については、原則として非会員の費用を適用する。
その後会費が納入された場合でも、会員と非会員で生じた差額の返金は原則として行わない。

(退 会)
第9条
会員を退会する場合には、別に定める退会届を代表理事宛に提出して、任意に退会することができる。

(会員資格の喪失)
第10 条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
1 退会届の提出をしたとき。
2 除名されたとき。
3 期限までに会費を納入せず、督促後6 ヵ月以内に納入されないとき。
4 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散、破産したとき。
5 団体が分割した場合、分割先の団体に会員継続の意思がないとき。

(除 名)
第11 条
1 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(規則の改廃)
第12 条
この規則を改廃したときは、理事会に報告するものとする。

(個人情報の保護)
第13 条
1 事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の収集、利用を行う。個人情報の重要性を認識し、その収集に当たっては情報主体である提供者に利用目的を明確に示し、その目的以外には利用しない。同意を得た範囲内で利用し適切に取り扱う。
2 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防並びに是正に取り組む。
個人情報の正確性及び安全性を確保するために、個人情報を最新の状況に保持することに努力し、情報セキュリティ技術並びに組織の管理体制の点から、合理的で効果的な安全対策を講じる。そのことにより不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等に対する予防並びに是正に勤める。
3 個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守する。
個人情報保護に関する法令並びに行政機関その他が定める各種規範、ガイドライン、倫理基準などを明確に遵守する。
4 コンプライアンス・プログラムの継続的改善を行う。
理事をはじめとして、全職員に個人情報保護に対する取組の重要性を認識させ、社会的責任を適正に果たしていくためのコンプライアンス・プログラムを構築・維持し、PDCA サイクルを適切、かつ効果的に回すことにより、継続的改善に取り組む。

(附則)
この規則は、平成25年12月1日から施行する。
この規則は、平成28年2月20日から改定施行する。
この規則は、平成31年 2月1日から改定施行する。